■ 製品到着からサービス開始までのながれ ■

インターネット回線につなぐだけ （※1） で、緊急地震速報が受信できます。
同封の利用者届け入れ書、「ユーザー登録票」を弊社にお送りいただき、そのデーターを基にセンター側でユーザー登録作業を行います。
その後最終確認のためにお客様に直接お電話でご連絡させていただき、試験通報を実施します。
試験通報の実施において緊急地震速報の運用が開始されたことになります。
その他、お客様側で複雑な通信設定などは一切必要ありません。

（※1） ご家庭がUPnP対応のルータでインターネット回線に常時接続れれていることが条件となります。

■ 主な機能 ■

• 気象庁配信の「緊急地震速報」を音声ガイダンスにてお知らせします。
• 緊急コールボタンにて非常時、外部に緊急連絡のメール配信ができます。 （※2）
• 平常時、お客様のご指定いただいた時間に定時通報の電子音を受信できます。これにより、地震演算サーバと端末装置との通信状態や端末装置の死活状況をお客様側でもご確認できます。
  【オート機能チェック（auot function check)対応　「特許出願済」】

（※2） メールアドレスは最大5件までご登録いただけます。

■ 端末機器の特徴 ■

通常、インターネット通信機器においては通信設定が必要となり個人のユーザー様が設定を行うことは面倒でもあり、複雑です。
この端末装置Takusu-V卓上コントローラは、UPｎPやダイナミックDNS機能を搭載し、ユーザー様のお買い上げ後の複雑な設定を排除するよう工夫しました。

◆ ご注意 ◆

1. 「緊急地震速報」は2007年10月1日より本運用が開始される予定です。
   現在は実証試験ベースで全国の実証試験にご参加いただいてる個人住宅にて配信を行っております。
   但し、「緊急コールシステム」につきましては現在でもご利用できますので、ご要望がございましたら対応させていただきます。
2. インターネットの環境の中でごく稀に通信が不可能な回線が存在する場合があります。
   詳しくは弊社技術担当まで御問合せください。

■ 緊急コールとは？ ■

地震はいつ何時おそってくるか予測がつきません。
この装置を日常生活の中でもお使いいただいたら・・・。
という思いから、この緊急コールシステムを構築いたしました。
これは、ご高齢者の方やお一人でお住まいの方が、緊急で外部に連絡を取りたい場合、電話をかける手間なくボタンを押すだけでご登録いただいたメールアドレスに呼出メールを配信できるという仕組みです。
　

【 仕組み 】
地震は、初期微動 （※1） 『 P波 』 （※2） と呼ばれる小さな揺れに続き、大きな揺れを持つ主要動 『 S波 』 （※3） が各地に伝わります。
このP波とS波の伝搬速度は異なり、P波は毎秒約7km、S波は毎秒約4kmの速さで伝わります。
この伝搬速度差を利用することで、大きな揺れが到達する前に速報（各地で見込まれる、主要動の到達時刻や震度等）を発表することができます。
速報は秒を競う情報のため、その処理や伝達での遅延を極力少なくし、主揺動が到達するまでの時間を少しでも長くとる必要があり、配信システムやネットワークなどに高速化のための工夫がされています。
初期微動・主要動の情報は、全国約1,000箇所（気象庁200、防災科学研究所800）に設置されている地震計から常時リアルタイムで気象庁に集められている地震波形データを解析・処理し同庁から発表され、発表と同時に（財）気象業務支援センターを経由して利用者へ配信され、さらに二次配信を行う企業経由でも配信される仕組みになっています。

【 利用者 】
利用者は気象業務支援センターから送信される地震情報（震源地・規模）のデータを二次配信企業にて演算、解析されたデータ（情報配信先への主要動到達時間、推定震度）を受け取り、音声ガイダンスで予知することができます。

【 懸案 】
この緊急地震速報の特性上、速報発表から大きな揺れが到着するまでの時間は震源からの距離に左右され、直下型地震の震源付近ではP波とS波がほぼ同時に地表に到達するため、速報配信が主揺動の到着に間に合わない場合が発生します。
基本的に通常の配信の場合でも、速報配信から主要動到達まで数秒〜数十秒の短い時間しかないということを利用者の方は認識していただく必要があります。

【 運用状況 】
上記の特性をよく理解し、当該情報の利用において混乱を起こす恐れのない分野に対して、平成18年8月1日から先行的に緊急地震速報の配信が開始されました。
ガス・電力・鉄道といったライフライン（例えばガスなら、主要動が来る前にガス供給をストップし火災を防ぐ。また鉄道では列車無線を通じて緊急停止させる。）や、病院（手術中に地震に見舞われる際に患者を守る）などでの活用が想定されています。
テレビやラジオ等による一般社会等への提供は、現段階では混乱を招く恐れがあるため、情報利活用のあり方等の十分な検討を重ねてから実施することとされています。

（※1） 初期微動
地震における最初の小規模な地震動のこと。
地震波のP波によって引き起こされる揺れのことである。

（※2） P波　　　
Primary wave（第一波）または Compressional wave（疎密波）という。
進行方向に平行に振動する弾性波。
固体・液体・気体を伝わる。
速度は岩盤中で5〜7km/秒、地震発生時最初に到達する地震波で、初期微動を起こす。
海上の船舶においては、観測される海震はこれによる。

（※3） S波　　　
Secondary wave（第二波）または Shear wave（ねじれ波、たわみ波）という。
進行方向と直角に振動する弾性波。
固体を伝わる。
速度は岩盤中で3〜4km/秒、P波に続いて到達し、主要動（しゅようどう）と呼ばれる大きな揺れを起こす。
※P波・S波を「縦波」・「横波」と呼ぶことがあるが、あくまでも進行方向に対しての縦横であり、P波で家が上下に揺れる、あるいはS波で家が左右に揺れるとは限らない。

1. このシステムは「気象庁緊急地震速報の先行的な提供に関する確認事項」を予め承諾するものとします。
2. 提供震度は産業用として最小震度が5弱以上、実証試験の住宅用は震度3に設定しています。（震度は任意に設定可能）
3. 落雷等の地震以外の現象を地震と誤報して発信される可能性、震源直上やその周辺では情報の提供が主要動の到達に間に合わない場合、深発地震、複数同時地震、このような場合は的確な提供ができないことがあることを予めご理解下さい。
4. 通信機等のメンテナンスのために一時的に情報提供の中断している際にその観測点の近傍で地震が発生した場合は、情報の提供が遅れたり、その精度が十分に発揮できない場合があります。
5. 気象庁初め情報提供関係者はデータの正確性には万全を期しておりますが、緊急地震速報に関して発生するあらゆる損害について一切責任を負わないことをご理解ください。
6. 緊急地震速報の提供するデータを全部若しくは、一部利用できないことによって発生する損害に対し、いかなる損害も負わないことを予めご理解ください。
7. 緊急地震速報の一般への本運用開始後において、情報受信者の皆様は情報配信料をご負担いただくことを予めご了承下さい。
8. 本システムの情報受信のための、通信網の障害で情報の受信できないことがあることを予めご理解ください。
9. 本システムは気象庁の緊急地震速報の先行的な提供により、諸事情によって情報の提供中止、変更事項が発生しても意義を申出ないことを予めご了承下さい。